「& for us」利用規約Terms of Service
第1条 （用語の定義）
「＆for us」利用規約（以下「本規約」といいます）における用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 当社：アンドフォーアス株式会社を指します。
(2) 申請者：本サービスの利用を申請した者を指します。
(3) お客様：当社との間で第3条に定める利用契約を締結した申請者を指します。
(4) 本サービス：本規約に基づき当社が提供するサービスの全部又は一部であって、次号に定める利用契約に定められた範囲を指します。当社が本規約に基づき提供する本サービスの範囲については、当社の判断で適宜追加又は削除できるものとします。
(5) 利用契約：第3条（利用契約の成立）に基づきお客様と当社の間で締結される本規約に定める本サービスの利用に関する契約を指します。
第2条 （規約の適用）
1. 当社は、利用契約に基づき本サービスを提供します。
2. 申請者が必要事項を入力の上、当社が指定する方法により申し込みを完了した時点で、当社は、お客様が本規約に承諾し、本サービスの利用を申し込んだものとみなすことができます。なお、申し込みにあたっては、申請者は、真実、正確かつ最新の情報を入力するものとします。
3. 前項の申し込みについては、本サービスを利用する者自身が行うものとし、原則として代理人による申し込みはできません。
第3条 （利用契約の成立）
1. 申請者が本サービスの利用を申し込んだ時点で、お客様と当社の間で利用契約が成立します。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれが認められる場合には、利用契約を締結しないことができます。
(1) 申し込み時の情報に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
(2) 過去に本サービスの不正利用等を行い、又は行ったおそれがある場合
(3) 第24条（反社会的勢力の排除）第2項に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4) その他当社が不適当と判断した場合
第4条 （有効期間）
1. 利用契約の有効期間は、お客様が利用契約を締結した日から起算して1年とします。
2. 利用契約の有効期間満了30日前までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第5条 （利用許諾）
当社は、利用契約締結後、お客様が利用契約の内容を遵守する限りにおいて、本サービスを利用する権利を許諾します。なお、この権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
第6条 （本サービスの内容）
1. 当社は、本サービスとして、以下のサービスを提供いたします。
(1) お客様の情報に関する一覧化
(2) お客様が指定する者に対し求めに応じた情報の開示
(3) お客様が指定する者に対する情報の通知
2. お客様は、本サービスを利用するにあたり、本規約及びこれに関連する当社の定める規則を遵守するものとします。
3. 当社は、お客様が本条の定めに違反したことにより生じた損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
第7条 （変更通知）
1. お客様は、氏名、住所、連絡先その他申し込み時の入力事項の内容に変更があるときは、直ちに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様への通知の不到達その他の事由によりお客様が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第8条 （権利の帰属）
1. お客様は、本サービスの提供を受けることにより、本サービス上に表示される情報、創作物、アイデア等の知的財産について、いかなる権利も取得するものではなく、これらの権利は当社又は当社が指定する第三者に留保されるものとします。
2. お客様は、当社の書面による承諾がない限り、本契約に基づく権利及び地位又は享受するサービスの全部又は一部を販売、編集、加工、翻案その他の変更、再配信、サブライセンス又は譲渡等することはできません。
第9条 （禁止行為）
お客様は、次の各号の内容に関する情報を統合、又は組み合わせ、若しくは関連付けて利用することはできません。
(1) 虚偽の内容
(2) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉又は信用その他の権利又は利益を侵害する内容
(3) わいせつな表現、青少年に有害な情報又はヌード画像を含む内容
(4) 公序良俗に違反する内容
(5) 法令、規則、行政が定めるガイドライン、その他業界団体が特に定める内部規則に違反する内容
(6) 前各号のほか、当社が不適当と判断した内容
第10条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知又は承諾等を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスに関連する設備等の保守等を行う場合
(2) 第三者の故意又は過失による不具合に対し、対策が講じられない場合
(3) 天災地変等不可抗力が発生し、若しくは発生するおそれがある場合
(4) お客様が利用契約に違反した場合
(5) その他運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
2. 当社は、本サービスに関する設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第11条 （本サービスの終了）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了できるものとし、各号に定めた日の到来日をもってお客様との利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 廃止日の60日前までにお客様に通知した場合
通知時に当社が通知した日
(2) 天災地変等不可抗力等により、本サービスを提供できない状態が60日以上継続した場合
当社が別途通知した日
2. 当社は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの全部又は一部の終了に伴ってお客様が被る損害について何らの責任を負わないものとします。
第12条 （解約）
お客様及び当社は、利用契約期間中であっても、相手方に対し通知することで、利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
第13条 （解除）
1. お客様及び当社は、相手方が利用契約に違反した場合、相手方に対し相当期間を定めた上で当該違反状態の改善を催告するものとし、当該催告にもかかわらず相手方による違反が是正されない場合には、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の書面による通知により、何らの催告を行うことなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 申し込み時の情報に虚偽情報の記入又は重大な情報に関する記入内容の不備等があった場合
(2) 本サービスを利用して、不正アクセス、個人情報の侵害、ハッキングをした場合
(3) お客様の責に帰すべき事由によって、第三者から正当な理由に基づくクレームを受領した場合
(4) 6ヶ月以上お客様による本サービスの利用が確認できず、当社からの連絡に対してお客様から何らの連絡もない場合
3. お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知及び催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(2) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等があった場合
(3) 振り出した手形又は小切手の不渡りが生じた場合
(4) 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
(5) 前各号に準じる利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
第14条 （期限の利益の喪失）
お客様又は当社は、理由の如何を問わず利用契約が解除された場合、利用契約に基づき相手方に対して負担している債務に関して期限の利益を失い、直ちに相手方に対する当該債務の弁済を行うものとします。ただし、かかる利用契約の終了又は解除は利用契約の有効期間中に既に発生した権利又は義務に何らの影響を与えるものではないとします。
第15条 （本規約の変更）
当社は、本規約を変更した規約（以下「変更後の規約」といいます）を提示することで、随時本規約を変更することができるものとします。変更後の規約が当社とお客様の間で有効に適用される場合における利用契約等の内容は、変更後の規約に従うものとします。
第16条 （秘密情報の取り扱い）
1. お客様又は当社は、相手方から開示を受けた時に秘密であることを明示された情報を、厳に秘密として保持するものとし、第三者にこれを開示又は漏洩等してはならず、また利用契約の遂行に必要な範囲で社内（弁護士又は税理士等の法律上守秘義務を負う第三者を含む）に限り利用できるものとします。ただし、裁判所や国家機関の命令による開示等やむを得ない事由に基づき開示する場合は、相手方に対して速やかに通知を行うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の適用を受けないものとします。
(1) 開示を受けた時に、既に公知である情報
(2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
(5) 相手方から開示された情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
第17条 （個人情報の取り扱い）
1. お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします）を利用契約の遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩等しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及びそれぞれが定めたプライバシーポリシー等を遵守するものとします。
2. 当社は、お客様より提供を受けた、前項及び前項以外の情報を、お客様が指定する範囲の第三者の求めに応じて開示することが出来ます。
第18条 （利用者情報の取り扱い）
当社は、本サービスおいて取得する利用者情報（Cookie等の情報を含む利用者の行動に基づいて取得される個人を特定できない情報をいいます。以下同じとします）を当社のビジネスにおいて必要な範囲で利用することができるものとします。なお、当社が取得した利用者情報については、当社の基準に従い利用、保管等するものとします。
第19条 （損害賠償の制限）
利用契約に関して、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で現実に発生した損害のみとし、またその金額は当該損害が発生していた期間におけるお客様から当社へのサービス利用料を上限とします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害や、本サービス以外に起因して生じた間接損害、機会損失・逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第20条 （免責）
1. 当社は、お客様が本サービスの利用又は利用の結果に関して被った損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスにより提供される情報等の品質・性能、完全性、確実性、正確性、有用性、合法性、安全性、特定の用途への適合性、権利侵害の不存在等について保証するものではなく、これらによりお客様に生じた損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
3. お客様は、本サービスの利用に関連して、第三者との間で、クレーム、調停又は訴訟等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません）を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等によるデータの破損や本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスに関する何らかの外的要因及びシステム障害等により、本サービス内容のデータの破損、焼失等が生じた場合であっても、当社は、それらのデータの復旧の責任及び損害について一切の責任を負わないものとします。
第21条 （反社会的勢力の排除）
1. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体
(2) 前号の暴力団及びその関係団体の構成員
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の団体又は個人
(4) 自ら又は第三者をして暴力、威力、脅迫的言辞、詐欺的手法その他違法若しくは不当な手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求し、若しくは相手方の事業運営に支障をきたす行為を行う団体又は個人
(5) 前各号のいずれかに該当する団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、又は経済的利益を追求し、若しくは相手方の事業運営に支障をきたす行為を行う団体又は個人
2. お客様及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。
(1) 自己及び自己の役員、使用人、若しくは主要な出資者、融資者又は株主等経営に関与する者（以下総称して「関係者等」といいます）が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力ではなかったこと
(2) 関係者等が、自己又は第三者の不当な利得その他の目的の如何を問わず、反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
(3) 関係者等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
(4) 関係者等が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力、威力、脅迫的言辞、詐欺的手法その他違法若しくは不当な手法を用いて不当な要求を行い、又は経済的利益を追求し、若しくは甲の事業運営に支障をきたす行為を行わないこと
(5) 反社会的勢力を利用せず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
3. お客様及び当社は、お客様（その役員、従業員を含みます）が報道、言論の自由に基づき、あるいは著作者の表現の自由に基づいて、反社会的勢力を取材、撮影する行為、又は反社会的勢力を題材として取り上げた雑誌、書籍、電子雑誌、電子書籍、映像作品等を出版、発行、製作、配給、上映、配信する行為及びこれらに付随する行為は、前項の違反とならないことを相互に確認するものとします。
4. お客様及び当社は、第2項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
5. お客様及び当社は、相手方が第2項に違反する旨の情報を得た場合、相手方に対し、当該情報の真偽について報告を求めることができるものとし、相手方は誠実にこれに対応するものとします。
6. お客様及び当社は、相手方が第2項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用契約を解除した者は、相手方に対し何らの損害賠償責任を負わないものとします。
第22条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様及び当社は、利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第23条 （分離可能性）
本規約又は利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約又は利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効な部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第24条 （存続規定）
第8条（権利の帰属）、第17条（個人情報の取り扱い）、第18条（利用者情報の取り扱い）、第19条（損害賠償の制限）、第20条（免責）、第25条（準拠法、専属的合意管轄裁判所）及び本条（存続規定）は、利用契約終了後も引き続き有効に存続するものとし、第16条（秘密情報の取り扱い）の規定は、利用契約終了後2年間なお存続するものとする。
第25条 （準拠法、専属的合意管轄裁判所）
本規約及び利用契約は日本国法に準拠するものとします。また、これらに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 （当社マーケティング活動に関するお客様情報使用について）
当社は、マーケティング活動に関連して、お客様から提供された情報を当社が管理するウェブサイト又は配布物等にて使用することがあります。この場合でも、当社は、事前に別途お客様に口頭ないし書面にて確認を取るものとします。
第27条 （協議等）
本規約及び利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決するものとします。
2022年7月1日制定
アンドフォーアス株式会社
第1条 （用語の定義）
「＆for us」利用規約（以下「本規約」といいます）における用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 当社：アンドフォーアス株式会社を指します。
(2) 申請者：本サービスの利用を申請した者を指します。
(3) お客様：当社との間で第3条に定める利用契約を締結した申請者を指します。
(4) 本サービス：本規約に基づき当社が提供するサービスの全部又は一部であって、次号に定める利用契約に定められた範囲を指します。当社が本規約に基づき提供する本サービスの範囲については、当社の判断で適宜追加又は削除できるものとします。
(5) 利用契約：第3条（利用契約の成立）に基づきお客様と当社の間で締結される本規約に定める本サービスの利用に関する契約を指します。
第2条 （規約の適用）
1. 当社は、利用契約に基づき本サービスを提供します。
2. 申請者が必要事項を入力の上、当社が指定する方法により申し込みを完了した時点で、当社は、お客様が本規約に承諾し、本サービスの利用を申し込んだものとみなすことができます。なお、申し込みにあたっては、申請者は、真実、正確かつ最新の情報を入力するものとします。
3. 前項の申し込みについては、本サービスを利用する者自身が行うものとし、原則として代理人による申し込みはできません。
第3条 （利用契約の成立）
1. 申請者が本サービスの利用を申し込んだ時点で、お客様と当社の間で利用契約が成立します。
2. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれが認められる場合には、利用契約を締結しないことができます。
(1) 申し込み時の情報に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合
(2) 過去に本サービスの不正利用等を行い、又は行ったおそれがある場合
(3) 第24条（反社会的勢力の排除）第2項に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4) その他当社が不適当と判断した場合
第4条 （有効期間）
1. 利用契約の有効期間は、お客様が利用契約を締結した日から起算して1年とします。
2. 利用契約の有効期間満了30日前までにお客様又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
第5条 （利用許諾）
当社は、利用契約締結後、お客様が利用契約の内容を遵守する限りにおいて、本サービスを利用する権利を許諾します。なお、この権利は、譲渡不可、再許諾不可の非独占的なものとします。
第6条 （本サービスの内容）
1. 当社は、本サービスとして、以下のサービスを提供いたします。
(1) お客様の情報に関する一覧化
(2) お客様が指定する者に対し求めに応じた情報の開示
(3) お客様が指定する者に対する情報の通知
2. お客様は、本サービスを利用するにあたり、本規約及びこれに関連する当社の定める規則を遵守するものとします。
3. 当社は、お客様が本条の定めに違反したことにより生じた損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
第7条 （変更通知）
1. お客様は、氏名、住所、連絡先その他申し込み時の入力事項の内容に変更があるときは、直ちに当社に通知するものとします。
2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様への通知の不到達その他の事由によりお客様が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第8条 （権利の帰属）
1. お客様は、本サービスの提供を受けることにより、本サービス上に表示される情報、創作物、アイデア等の知的財産について、いかなる権利も取得するものではなく、これらの権利は当社又は当社が指定する第三者に留保されるものとします。
2. お客様は、当社の書面による承諾がない限り、本契約に基づく権利及び地位又は享受するサービスの全部又は一部を販売、編集、加工、翻案その他の変更、再配信、サブライセンス又は譲渡等することはできません。
第9条 （禁止行為）
お客様は、次の各号の内容に関する情報を統合、又は組み合わせ、若しくは関連付けて利用することはできません。
(1) 虚偽の内容
(2) 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉又は信用その他の権利又は利益を侵害する内容
(3) わいせつな表現、青少年に有害な情報又はヌード画像を含む内容
(4) 公序良俗に違反する内容
(5) 法令、規則、行政が定めるガイドライン、その他業界団体が特に定める内部規則に違反する内容
(6) 前各号のほか、当社が不適当と判断した内容
第10条 （一時的な中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客様への事前の通知又は承諾等を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスに関連する設備等の保守等を行う場合
(2) 第三者の故意又は過失による不具合に対し、対策が講じられない場合
(3) 天災地変等不可抗力が発生し、若しくは発生するおそれがある場合
(4) お客様が利用契約に違反した場合
(5) その他運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
2. 当社は、本サービスに関する設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第11条 （本サービスの終了）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了できるものとし、各号に定めた日の到来日をもってお客様との利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 廃止日の60日前までにお客様に通知した場合
通知時に当社が通知した日
(2) 天災地変等不可抗力等により、本サービスを提供できない状態が60日以上継続した場合
当社が別途通知した日
2. 当社は、利用契約に別段の定めがある場合を除き、本サービスの全部又は一部の終了に伴ってお客様が被る損害について何らの責任を負わないものとします。
第12条 （解約）
お客様及び当社は、利用契約期間中であっても、相手方に対し通知することで、利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
第13条 （解除）
1. お客様及び当社は、相手方が利用契約に違反した場合、相手方に対し相当期間を定めた上で当該違反状態の改善を催告するものとし、当該催告にもかかわらず相手方による違反が是正されない場合には、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の書面による通知により、何らの催告を行うことなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 申し込み時の情報に虚偽情報の記入又は重大な情報に関する記入内容の不備等があった場合
(2) 本サービスを利用して、不正アクセス、個人情報の侵害、ハッキングをした場合
(3) お客様の責に帰すべき事由によって、第三者から正当な理由に基づくクレームを受領した場合
(4) 6ヶ月以上お客様による本サービスの利用が確認できず、当社からの連絡に対してお客様から何らの連絡もない場合
3. お客様及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、何ら通知及び催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があった場合又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(2) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等があった場合
(3) 振り出した手形又は小切手の不渡りが生じた場合
(4) 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
(5) 前各号に準じる利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
第14条 （期限の利益の喪失）
お客様又は当社は、理由の如何を問わず利用契約が解除された場合、利用契約に基づき相手方に対して負担している債務に関して期限の利益を失い、直ちに相手方に対する当該債務の弁済を行うものとします。ただし、かかる利用契約の終了又は解除は利用契約の有効期間中に既に発生した権利又は義務に何らの影響を与えるものではないとします。
第15条 （本規約の変更）
当社は、本規約を変更した規約（以下「変更後の規約」といいます）を提示することで、随時本規約を変更することができるものとします。変更後の規約が当社とお客様の間で有効に適用される場合における利用契約等の内容は、変更後の規約に従うものとします。
第16条 （秘密情報の取り扱い）
1. お客様又は当社は、相手方から開示を受けた時に秘密であることを明示された情報を、厳に秘密として保持するものとし、第三者にこれを開示又は漏洩等してはならず、また利用契約の遂行に必要な範囲で社内（弁護士又は税理士等の法律上守秘義務を負う第三者を含む）に限り利用できるものとします。ただし、裁判所や国家機関の命令による開示等やむを得ない事由に基づき開示する場合は、相手方に対して速やかに通知を行うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項の適用を受けないものとします。
(1) 開示を受けた時に、既に公知である情報
(2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報
(5) 相手方から開示された情報を使用又は参照することなく独自に開発した情報
第17条 （個人情報の取り扱い）
1. お客様及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします）を利用契約の遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩等しないものとするとともに、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及びそれぞれが定めたプライバシーポリシー等を遵守するものとします。
2. 当社は、お客様より提供を受けた、前項及び前項以外の情報を、お客様が指定する範囲の第三者の求めに応じて開示することが出来ます。
第18条 （利用者情報の取り扱い）
当社は、本サービスおいて取得する利用者情報（Cookie等の情報を含む利用者の行動に基づいて取得される個人を特定できない情報をいいます。以下同じとします）を当社のビジネスにおいて必要な範囲で利用することができるものとします。なお、当社が取得した利用者情報については、当社の基準に従い利用、保管等するものとします。
第19条 （損害賠償の制限）
利用契約に関して、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社がお客様に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約に違反したことが直接の原因で現実に発生した損害のみとし、またその金額は当該損害が発生していた期間におけるお客様から当社へのサービス利用料を上限とします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害や、本サービス以外に起因して生じた間接損害、機会損失・逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
第20条 （免責）
1. 当社は、お客様が本サービスの利用又は利用の結果に関して被った損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスにより提供される情報等の品質・性能、完全性、確実性、正確性、有用性、合法性、安全性、特定の用途への適合性、権利侵害の不存在等について保証するものではなく、これらによりお客様に生じた損害・損失等については、その原因の如何にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
3. お客様は、本サービスの利用に関連して、第三者との間で、クレーム、調停又は訴訟等の紛争が生じた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとし、当該紛争に関連して当社が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません）を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスに発生した不具合、エラー、障害等によるデータの破損や本サービスが利用できないことによって引き起こされた損害について、一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスに関する何らかの外的要因及びシステム障害等により、本サービス内容のデータの破損、焼失等が生じた場合であっても、当社は、それらのデータの復旧の責任及び損害について一切の責任を負わないものとします。
第21条 （反社会的勢力の排除）
1. 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体
(2) 前号の暴力団及びその関係団体の構成員
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の団体又は個人
(4) 自ら又は第三者をして暴力、威力、脅迫的言辞、詐欺的手法その他違法若しくは不当な手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求し、若しくは相手方の事業運営に支障をきたす行為を行う団体又は個人
(5) 前各号のいずれかに該当する団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、又は経済的利益を追求し、若しくは相手方の事業運営に支障をきたす行為を行う団体又は個人
2. お客様及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。
(1) 自己及び自己の役員、使用人、若しくは主要な出資者、融資者又は株主等経営に関与する者（以下総称して「関係者等」といいます）が反社会的勢力ではなく、また反社会的勢力ではなかったこと
(2) 関係者等が、自己又は第三者の不当な利得その他の目的の如何を問わず、反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
(3) 関係者等が、反社会的勢力に対して資金を提供し、便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
(4) 関係者等が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し、暴力、威力、脅迫的言辞、詐欺的手法その他違法若しくは不当な手法を用いて不当な要求を行い、又は経済的利益を追求し、若しくは甲の事業運営に支障をきたす行為を行わないこと
(5) 反社会的勢力を利用せず、また反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
3. お客様及び当社は、お客様（その役員、従業員を含みます）が報道、言論の自由に基づき、あるいは著作者の表現の自由に基づいて、反社会的勢力を取材、撮影する行為、又は反社会的勢力を題材として取り上げた雑誌、書籍、電子雑誌、電子書籍、映像作品等を出版、発行、製作、配給、上映、配信する行為及びこれらに付随する行為は、前項の違反とならないことを相互に確認するものとします。
4. お客様及び当社は、第2項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
5. お客様及び当社は、相手方が第2項に違反する旨の情報を得た場合、相手方に対し、当該情報の真偽について報告を求めることができるものとし、相手方は誠実にこれに対応するものとします。
6. お客様及び当社は、相手方が第2項の規定に違反した場合、催告その他何らの手続を要することなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、利用契約を解除した者は、相手方に対し何らの損害賠償責任を負わないものとします。
第22条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様及び当社は、利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に譲渡し、引受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。
第23条 （分離可能性）
本規約又は利用契約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約又は利用契約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効な部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第24条 （存続規定）
第8条（権利の帰属）、第17条（個人情報の取り扱い）、第18条（利用者情報の取り扱い）、第19条（損害賠償の制限）、第20条（免責）、第25条（準拠法、専属的合意管轄裁判所）及び本条（存続規定）は、利用契約終了後も引き続き有効に存続するものとし、第16条（秘密情報の取り扱い）の規定は、利用契約終了後2年間なお存続するものとする。
第25条 （準拠法、専属的合意管轄裁判所）
本規約及び利用契約は日本国法に準拠するものとします。また、これらに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 （当社マーケティング活動に関するお客様情報使用について）
当社は、マーケティング活動に関連して、お客様から提供された情報を当社が管理するウェブサイト又は配布物等にて使用することがあります。この場合でも、当社は、事前に別途お客様に口頭ないし書面にて確認を取るものとします。
第27条 （協議等）
本規約及び利用契約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決するものとします。
2022年7月1日制定
アンドフォーアス株式会社